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6月議会報告

 日常生活自立支援事業について

1.市社協で行っている日常生活自立支援事業の職員体制の充実を
 保健福祉部長は、「現在5人の支援員が盛岡地域1市2町の利用者198人を支援しており、一人当たりの契約者数が、国が定めている契約者数の基準である35人を超える40人となっていることから、市として県と相談していく」と答えました。
※日常生活自立支援事業は国と県がそれぞれ補助を出している制度です。

2.障がい者の方の成年後見制度の活用について
 盛岡市の特徴として、日常生活自立支援事業の利用する知的障がい者や精神障がい者が増えている状況にあります。利用者の中には、成年後見制度の対象となる方もいることから、障がい者の方の成年後見制度の活用について求めました。
 保健福祉部長は、「盛岡市基幹相談支援センターなどと連携して、制度の利用が必要な障がい者の把握に努め、支援をしていく」と答えました。

 動物愛護センターについて

1.こどもからお年寄りまで命の大切さを学ぶ施設としてどのような役割を果たそうとしているのか?
 谷藤市長は、「動物のいのちを尊重し、返還・譲渡の推進により、殺処分ゼロを目指すとともに、命の大切さや、共につながり支えあう心を育む施設にしたいと考えている。また多くの方が利用できる開かれた施設とし、多くの団体やボランティアと協働して、動物愛護活動に取り組んでいく」と答えました。

2.動物愛護センターの設置場所について、
 動物愛護センター設置の在り方を含めたワーキンググループ会議でまとめられた「提言書」では、「交通の便がよく、盛岡市近辺でもICの近くなど車で行きやすい場所」「駐車場が広く、学生ボランティアがバスや電車で通いやすいところ」「競馬場、動物公園、鳥獣保護センターなどの近くでは、犬などの鳴き声が響くのはそぐわない」等の意見が出されています。
市民から身近に感じられる施設として、街中に動物愛護センターが設置されている京都市の例を紹介しながら岩山公園以外の場所についても検討するよう求めました。
 保健福祉部長は、「基本構想の中で、犬の鳴き声による騒音苦情への配慮や感染症対策への十分な措置を第一とし、他に県民から分かりやすく親しみのある場所、交通アクセスのよい場所などを想定される要件としている」と答えました。

3.命ある動物を扱う動物愛護センターは、全面委託ではなく、市直営の運営を
 動物愛護センターの運営について直営で行うよう求めました。
 保健福祉部長は、「当該施設は、県と市が狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づく行政事務を執り行うこととしており、専門的な知識を持った獣医師等の職員配置を想定している」と答えました。



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プロフィール

つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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