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6月市議会一般質問報告1

 6月市議会が始まり、私は、18日に一般質問を行いました。

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 今回の一般質問では、障がい者施策、措置入所の対応、生活環境保全の取り組み(ゴミ屋敷問題)、エネルギー施策、LED灯の設置について質問しました。

 障がい者施策について

 今年度から障がい者自立支援法が障がい者総合支援法に改正されました。しかし、この法律は自立支援法を若干手直ししたものの、障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課すという仕組みはそのままとなっています。

 今回の質問では、この総合支援法において、「障がい者の尊厳を傷つけた自立支援法の根幹部分は温存され、障がい当事者がまとめあげた障がい者総合福祉法「骨格提言」が示した、障がい者が権利の主体となる新しい法律を作る思いとはかけ離れていると指摘し、市長の認識について質問しました。

谷藤市長は「障がい者総合支援法は、障がい者の日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、地域社会における共生の実現のため、社会参加の機会確保や、社会的障害の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない」ことを基本理念に掲げている。また、制度の谷間を埋めるべく、新たに障がい者の範囲に難病患者などを加えたことや、障がい支援区分認定が、知的障がい者等の特性に応じて適切に行われることになったこと、精神障がい者の地域移行支援の対象拡大や、手話奉仕員の養成などの地域生活支援事業のメニューが追加されたことなどにより、今後、法に基づき障がい者の福祉の一層の向上が図られるいくものと存じております。
 なお、法律施行にあたって、国会において付帯決議がなされておりますことから、国において適切に対応されることを期待している」との答えました。


 総合支援法では、障がい程度区分認定を「障がい支援区分」と改め、知的、精神障がい者、発達障がいの特性にも配慮できるよう調査項目が追加され、私は、「当事者の声が十分に反映されるように取り組んでいくべき」と求めました。
 保健福祉部長は「26年4月の施行に向けて今年度はモデル事業の実施を予定しており、当市もこの事業に参加している。障がい者の特性に応じた調査項目となるよう意見を述べていく」と答えました。 
 
 重度心身障がいのこどもをもつ方の話では、「高等学校を卒業した後の入所施設の数が少なくショートステイなどの予約もなかなか取れない状況にある」とのことで、私は今回の質問でショートステイなどの短期入所施設についての拡充を求めました。
 保健福祉部長は「短期入所施設の定員は31人で、利用率が11.7%となっている。ただし利用希望者が週末に集中し希望しても利用できない状況にあると聞いている。このような点も踏まえ盛岡市自立支援協議会において問題点を整理し、調整や整備について協議していく」と答えました。
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プロフィール

つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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