第7期介護保険事業計画について

③ 第7期介護保険事業計画について
 第6期介護保険事業計画では、給付費が計画値を下回るみこみとなったことから、介護給付の準備基金の見通しも計画末では13億円と見込まれています。
 今回盛岡市が第7期介護保険事業計画案で示した保険料は第6期計画に比べ月額基準額で132円の増額で値上げ分の総賦課額が3億7700万となっています。
 一般質問で、「介護給付の準備基金を活用するなど保険料の値上げを行わないよう最大限の努力を」と求めました。
 保健福祉部長は、「今後示される報酬改定などを見極めながら、介護給付準備基金の取り崩し等を検討し、保険料の基準月額の抑制を図りたい」と答えました。
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市議会報告

 ②みなし仮設の入居期間が過ぎた避難者のかたへの対応について
 東日本大震災から6年が経過した中で、みなし仮設住宅の期限がもうすぐ切れてしまいます。
 市が実施したみなし仮設に入居している182世帯の方を対象としたアンケートで、みなし仮設の入居期間の終了が迫っている中で、「家賃が払えるかどうか心配」との声が出され、福島から避難してきた方からも「みなし仮設の期限がきれれば、今住んでいる所から引っ越しをしなければならない。避難生活でご近所との付き合いも生まれてきた中で別の地域に住むのは困る」との声も紹介しながら避難者の方が住み慣れてきた地域で引き続き生活ができるよう、市としても対策をとっていくべきだと求めました。
 総務部長は「現在お住いの地域での生活をお考えの方には、ご希望を伺いながら生活再建に向けての困りごとや収入に見合った物件探しの相談など、避難者の方々に寄り添った支援を行っていく」と答えました。

12月議会報告

12月議会で子どもの医療費の現物給付化、震災避難者への対応、第7期介護保険事業計画について質問しました。

①医療費の現物給付化について
 今年の9月県議会で「こどもの医療費の現物給付化を小学校卒業まで拡充を求める請願」が全会一致で採択され、達増知事は、「請願採択の趣旨を踏まえ県内自治体と協議をすすめていく」と答えていました。
 盛岡市では、県内自治体の協議を前提として、30年4月以降の早期の実施が必要との意向を示していますが、県内の自治体では現物給付化に慎重な姿勢を示しているところもあります。
 今回の議会で「他自治体とも足並みをそろえて県へ働きかけ現物給付化の早期の実施を」と求めました。
 谷藤市長は、「現在県においても市町村の意向調査を実施している。今後においても、全県を取りまとめる市長会として機会をとらえて強く要望していく」と答えました。
 

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プロフィール

つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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