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常任委員会視察 大阪八尾市の中小企業振興条例の改正について

 10月16日から産業環境常任委員会の視察で、大阪八尾市の中小企業振興基本条例の改正について、東京都武蔵野市の家庭ごみの有料化、個別収集について、甲州市のワイン認証制度についてそれぞれお話を伺ってきました。

 八尾市は、人口が270975人で、製造業の割合が平成20年度で33.7%(事業所数は3094)と全国平均の15.6%と比べても非常に高くなっています。また事業所の大半が従業員数20名未満の小規模企業の多い市です。

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        (八尾市の地場産業である歯ブラシ)

 このように中小企業の多い町で、平成10年に八尾市産業振興会議が設置され、平成12年に振興会議の中に「条例検討部会」がおかれ、翌13年に市議会において、「八尾市中小企業地域経済親王基本条例」が可決し、条例施行されました。

 産業振興会議は、「施策提言の場」として、①産業施策の推進、②産業の発展・向上に関すること、③その他産業振興に必要と認められることを検討事項として会議を行っています。

 今回の条例改正に至る経緯については、条例施行から10年が経過し、経済環境の変化や後継者育成の必要性など中小企業や産業集積を取り巻く環境が大きく変化したことと同時に、市民や中小企業へさらなる条例の浸透を図るため、改正されたとのことでした。また今回の改正では、市の責務として新たに財政上の措置を加えるとともに、八尾市産業振興会議を設置するという条項を付け加え、行政と中小企業、市民がより密に関わりを持てるような条例に改正されていました。       

 私は、条例改正から1年が経過をしたところでの変化についてお伺いしたところ、「行政との関わり、特に教育委員会との連携が取れるようになり、小学生の児童が町工場を見学したり、教育の中でも町工場を紹介するDVDが活用されるようになった」とのことでした。
 

 

 
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つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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