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9月議会閉会

 本日、市議会最終本会議で議案に対する採決が行われ、共産党市議団では、議案5議案に反対し、その他の議案には賛成しました。

 各議案に対しては、神部伸也議員が意見を述べました。
 
2012年度盛岡市議会9月定例会会派意見
議案第86号「平成24年度盛岡市下水道事業会計補正予算(第1号)」は、中川原終末処理場を県の流域下水道に切り替え平成25年度に廃止することを契機に汚水中継ポンプ場や雨水ポンプ場などの遠隔監視・遠隔操作業務を民間委託するため、債務負担を5年間3億円追加するものです。委託する業務は汚水の適切な排出や降雨時の洪水対策上重要な施設です。ポンプ場は新旧12施設にも及び、それぞれの施設に特徴があります。民間委託によって市役所から技術者が失われ、いざという時に瞬時・適切に運転して住民の安全を確保するということが困難になります。ポンプ場施設は、災害時の住民生活に直結する施設であり、市が責任を持って取り組むべきです。経費節減のために、市民生活に不安を与えるようなことは止めるべきです。以上の立場から、議案第86号には反対します。
 
その他議案については、次の意見を付して賛成いたします。
議案第84号「平成24年度盛岡市一般会計補正予算(第3号)」では、農林費で放射能汚染された牧草処理に関する「自粛牧草当処理円滑化事業」が計上されました。150戸を対象に3ヵ年で行おうとする内容です。この取り組み自体は評価しますが、出来るだけ前倒しをして早期に除染が完了するよう一層の努力を求めます。また、雫石町、滝沢村では、独自に50ベクレル以上の除染への補助を行うことが報道されています。盛岡市でも対応を早急に検討するよう求めます。これから収穫の季節を迎える野生きのこについて県内では基準値を大幅に超える自治体が出ており、生産者・産直組織に甚大な被害を及ぼしています。検査体制の強化と、出荷制限基準・範囲の見直しをするよう要請します。風評被害も含めて被害農家等への損害賠償請求に市もしっかり支援するよう求めます。
保育所整備補助金で、保育所の入所定員を10人増やしますが、既に130人となっている待機児童解消にはなお大きな開きがあります。抜本的な待機児童解消への対策を検討するよう求めます。また、保育所の最低基準を定める条例を準備中です。現在の保育士配置基準では、時間外保育や休日保育など保護者の多様な保育ニーズに応えるにはあまりにも不十分であり、各保育園でもその基準を大幅に超えて配置しているのが実態です。それも踏まえて配置基準を定めること、パブリックコメントを実施するなど、市民の声を十分に反映した条例にするよう求めます。
生出地区のメガソーラー事業に関する委託料、西部公民館への太陽光発電設置費用が計上されました。メガソーラー事業は、今後、中央の大手企業の事業の場を提供するということではなく、直営も含めて地域経済に直結する事業化をどう図るのか、という立場で検討するよう求めます。また公共施設への設置についてもさらに推進するよう求めます。
 
議案第87号「盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について」  市職員の収賄・詐欺事件の裁判が確定し有罪となった事件で、市長自らの責任を明らかにするための「減給」であり、その姿勢を了とするものです。同時に、今回の裁判を通じて明らかになったことは、道路工事の「契約変更」で行った、水増し発注の中に別の道路工事のヤミ契約が含まれ、上司がそれを黙認していたことが明らかになったことです。全容の解明と適切な再発防止策を早急に明らかにするよう求めます。
 
次に、認定案件について意見を述べます。
 
認定第一号、平成23年度盛岡市一般会計決算についてのべます。
平成23年度決算では、歳入1,141億7,103万3千円、歳出1,120億5,691万2千円ともに盛岡市過去最高の決算額となりました。学校の新築・改築、および火葬場建設などの普通建設費の増額に加え、東日本大震災への対応などがその要因です。
昨年3月11日に発生した東日本大震災にどう対応するのか、市政のあり方が問われる一年でした。
私たちは、被災者への支援に全力を挙げつつ、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割をどう果たすのか、という立場から福祉と防災のまちづくりへ盛岡市政のあり方を見直すよう求めてきました。
そうした立場から、防災に大切なマンパワーの削減路線を見直すことを求めてきました。しかし、23年度は、新たに学校用務員を削減するなどさらに職員を減らしました。その結果、平成18年度においては2,454人いた正職員は、平成24年度には2,278人と176人も減らされています。一方、臨時職員と非常勤職員はこの間137人も増えており、正規職員の非正規職員への置き換えになっているのです。
また、立ち遅れている学校の耐震化率については、73.3%と県内自治体、東北県庁所在都市の平均から見ても最も立ち遅れた状況にとどまっています。消防力の国基準に対する充足率も依然として東北で最も立ち遅れた現状です。
さらに、「重点」とした「子育て支援」では、市民満足度が14%台にまで下がり、4年連続後退しています。待機児童の増加に加え、県内でも立ち遅れた医療費助成事業などでの取り組みの遅れによるものです。
以上の諸点を指摘し、本認定には反対します。
合わせて、決算審査を踏まえて以下、今後の市政運営について生かしていただきたい主な事項について述べます。
 
歳入においては、引き続き市税収入の落ち込みが見られ、個人市民税・法人市民税ともに前年度比でマイナス決算です。市民の所得の落ち込み、厳しい地域経済の現状を示しており、雇用対策や地域経済活性化対策は引き続き重要課題です。
23年度、24年度で実施した個人住宅改良支援商品券支給事業、住宅リフォーム助成は、それぞれ市の投資額の約9倍となる大きな経済効果をあげており、引き続き継続実施するよう求めます。
また、財産収入では、土地区画整理事業の保留地処分金が、当初計画の半分にも落ち込んでいる状況も明らかになりましたが、この面からも、区画整理事業の抜本的な見直しを求めます。
収入未済額については、その大きな要因が「生活困窮」となっています。生活困窮者に対しては、適切な指導とともに、税および各種使用料・負担金などの減免規定をより改善し、周知徹底するよう求めます。
観光施設使用料の滞納については、すでに契約上明け渡しを求める期間を過ぎていることもあり、どのように解決するかについては、直ちに方向を明らかにするよう求めます。
 
未曽有の東日本大震災を受けて、何よりも求められたのは、被災者・被災地に対する支援であり、防災体制の強化です。盛岡市は、「復興支援センター」や「かわいキャンプ」を立ち上げ、市内の一部損壊住宅への支援制度を創設するなど一定の役割を果たしてきたことには評価いたします。今後は、時間がたつほど被災者の生活が厳しくなっていることから、被災者支援をさらに強化するよう求めます。
また、沿岸被災地に派遣した職員が自殺するという事件が起こり残念でなりません。この悲しい事件を教訓に、サポート体制の強化を図るよう求めます。
また消防力の強化については、引き続き消防力整備指針の充足率を向上させる努力を払っていただきたい。また、地域の自主防災隊の育成については、今年度実施した市の総合防災訓練参加町内会等からのアンケート調査を行うなど、結果を踏まえて今後の対策をしっかり立てるようもとめます。
 
学校の耐震化については、平成27年度までの耐震化完了の方針ですが、それを裏付けるための財源対策に加え、屋根の赤さび、雨漏りなどの老朽校舎対策についても早急に取り組むよう求めます。
中学校給食においては、今年度からあらたに開始した学校も含めて、供給率が30%代と極めて低いランチボックス方式は、税金の使い方からいってもまた教育としての学校給食という点からも大問題です。この方式の見直しを求めます。また、就学援助の対象費用について、国は新たに、PTA会費、クラブ活動費、生徒会費などを加えています。盛岡市も早急にこれらを対象費用に加えるよう求めます。
 
福島原発事故の教訓は、直ちに原発ゼロを決断し、太陽光発電をはじめ自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図ることです。爆発的な普及に向けて、個人住宅への太陽光パネル設置補助については、上限20万円としている宮古市などの例に学んで改善することを求めます。さらに、公衆街路灯のLED化の促進についても、町内会任せにするのではなく、市が責任を持って取り組むよう求めます。
 
原発事故から市民生活を守ることについて市は、我が会派の提案も受けて、空間放射線量の定時定点測定や農産物・学校給食の放射線量測定器2台を購入するなど、対策をとってきました。しかし、影響は長期に渡ることから、市民の安全、特に子どもたちの健康を守る観点から、測定機器を増やすなど検査体制の強化を行うよう求めます
 
農業対策については、猟友会の出動手当の増額など鳥獣被害対策の強化を求めます。また新規就農者に対する支援事業については、その対象が限られていることから、後継者に対しても対象となるよう改善をするよう求めます。
 
認定第5号「平成23年度盛岡市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について」
資格証明書や短期保険証の発行方針の転換をはじめ、高くて払いきれない生活困窮者等への対策について一定の配慮が行われていることについては、その努力を評価します。今回の認定については、玉山区が合併5年を経過したことに伴い、不均一課税の解消が行われ、玉山区民は2年連続の国保税引き上げとなったこと、加えて、4月臨時会では、専決処分で最高税率の引き上げが行われています。現在の国保税は負担の限界を超えており、市民に負担を転嫁するのではなく、根本的に国の負担割合を元に戻せという立場から、本認定には反対します。
また、窓口一部負担の減免制度は、ハードルが高く利用されない状況にあります。我が会派は、療養援護(金沢方式)などを求めてきましたが、年度内には実施する方向の結論を出すよう強く求めます。
 
認定第8号「平成23年度盛岡市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について」
75歳という年齢で高齢者に差別医療を押し付ける制度は、廃止をすべきという立場から、本認定に反対します。保険料の滞納者に対して短期保険証を発行しています。短期保険証発行を中止し正規保険証を発行するよう求めます。
 
認定第13号「平成23年度盛岡市水道事業会計決算について」
水道料金徴収業務が民間委託されましたが、市民と直結する業務は民間委託すべきでないという立場から、本認定には反対します。
 
その他の認定案件については以下の意見を付けて賛成します
 認定第15号「平成23年度病院事業会計決算」において、経営改善計画を達成できなかったとはいえ、経常損失が約8178万円と1億円を切るところまで進んできたことは評価します。経営の抜本的改善の柱である医師不足解消への特段の努力を払うとともに、病院保育所の早期再開を求めます。
今決算では、経常損失のうち、消費税負担のいわゆる損税が約6400万円と、その8割を占めています。消費税増税がさらに経営悪化を招くことは明らかであり、消費税の増税は中止すべきです。
 
請願は全部賛成です。特に、請願第2号「医療従事者の増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める請願については、委員会での審査の中で、現場の深刻な実態が示されまた。この願いは、医療介護従事者にとってのみならず、患者・利用者にとって切実な課題です。この請願は採択して国に意見書をあげるべきです。  
 
  以上

  
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プロフィール

つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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