産業環境常任委員会視察

 今日は、産業環境常任委員会で午前中、「市場活性化ビジョン2012」の取り組み状況について調査を行いました。

 今回の委員会の2日前に水産卸の事情譲渡に関わる問題が起きたところであり、今回の調査の中でもそのことについての質疑がされました。

 午後は、市内の企業とPM2.5の検査状況について視察しました。

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 最初に伺った「美和ロック」は国内シェア50%を誇る鍵のメーカーで、世界約50か国に製品を流通している企業です。

 「円安による原材料費の高騰や電気量の値上げについては、企業としても頭の痛い問題であり、大変になる」とのことでした。

 2社目の「小山田工業所」は、橋梁などの鉄鋼分野や小山田ジャンボゴルフなどのスポーツ関連施設を運営していうる企業です。

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 (小山田工業所で開発した木質チップボイラー)

 小山田工業所で開発した木質チップボイラーは、含水率が高いチップでも燃やせることのできる全国でも優れたものでした。

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 (工業所で作られている防火水槽)

 小山田工業所では、鉄鋼や橋梁の建設が主な事業ですが、橋梁工事について地元業者が入りづらいような状況になっており見直しをしてほしいとの意見が出されました。

 市でも地元企業を育てていくという観点では、確かに見直しを行う必要があるのではないかと感じる視察でした。
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常任委員会視察 大阪八尾市の中小企業振興条例の改正について

 10月16日から産業環境常任委員会の視察で、大阪八尾市の中小企業振興基本条例の改正について、東京都武蔵野市の家庭ごみの有料化、個別収集について、甲州市のワイン認証制度についてそれぞれお話を伺ってきました。

 八尾市は、人口が270975人で、製造業の割合が平成20年度で33.7%(事業所数は3094)と全国平均の15.6%と比べても非常に高くなっています。また事業所の大半が従業員数20名未満の小規模企業の多い市です。

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        (八尾市の地場産業である歯ブラシ)

 このように中小企業の多い町で、平成10年に八尾市産業振興会議が設置され、平成12年に振興会議の中に「条例検討部会」がおかれ、翌13年に市議会において、「八尾市中小企業地域経済親王基本条例」が可決し、条例施行されました。

 産業振興会議は、「施策提言の場」として、①産業施策の推進、②産業の発展・向上に関すること、③その他産業振興に必要と認められることを検討事項として会議を行っています。

 今回の条例改正に至る経緯については、条例施行から10年が経過し、経済環境の変化や後継者育成の必要性など中小企業や産業集積を取り巻く環境が大きく変化したことと同時に、市民や中小企業へさらなる条例の浸透を図るため、改正されたとのことでした。また今回の改正では、市の責務として新たに財政上の措置を加えるとともに、八尾市産業振興会議を設置するという条項を付け加え、行政と中小企業、市民がより密に関わりを持てるような条例に改正されていました。       

 私は、条例改正から1年が経過をしたところでの変化についてお伺いしたところ、「行政との関わり、特に教育委員会との連携が取れるようになり、小学生の児童が町工場を見学したり、教育の中でも町工場を紹介するDVDが活用されるようになった」とのことでした。
 

 

 

盛岡紫波地区環境施設組合視察

 8月21日、22日盛岡・紫波地区環境施設組合議員の視察で、仙台市の災害廃棄物蒲生搬入場、太平洋セメント(株)大船渡工場、大槌町は再選別施設を視察しました。

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       (仙台空港屋上から)

 蒲生地区の搬入場へ行く途中の仙台空港の屋上から被害の状況などを見ましたが、空港の周りは建物がほぼなくなっていました。
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      (仮設の焼却炉は3基設置されている内の1基。処理能力は1日90t、リース契約で20億円、運営委託費に5億円)

 蒲生地区の災害物搬入場では主に、仙台市が行っている災害廃棄物の処理について説明を受けました。仙台市では「自己完結型」のがれき処理をめざし、一次・二次の仮置き場を一元化した「搬入場」が整備されていました。がれきの撤去現場では、コンクリートくずや木くず、金属くずなど10種類以上に細かく分類を行い、50%以上のリサイクルを目指しているとこことでした。
 8月11日現在で、がれきの処理量は42.6万トン全体の31.5%となっていました。現状の処理が進めば予定よりも早く処理が完了するとのことでした。
 また津波堆積物土砂122万トンについても不要物を取り除き公共事業の盛土材として活用されるとのことです。

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            (脱塩・脱水・排水処理設備)

 太平洋セメントでは、津波被害からの復旧・復興の取り組みと災害廃棄物のセメント資源化について視察しました。太平洋セメントでは災害廃棄物の処理について2014年3月までに約80万tの処理を行う予定となっています。

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           (大槌町破砕選別施設)

 大槌地区の災害廃棄物の破砕施設では、可燃系混合物 41200t、不燃系混合物118500t、二次仮置き場混合廃棄物破砕選別161320tの処理が25年の3月31日までの行われる予定となっています。ここから盛岡・紫波地区環境施設組合にも8月22日までに1895tのがれきが運搬されています。



 
 

 

玉山区視察

 産業環境常任委員会で、盛岡市の有機物資源施設、玉山区の牧野の放射能対策、短角牛ブランドの取り組み、岩手県環境保健研究センターを視察しました。

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         (建設中の盛岡市有機物資源活用施設)
 
 現在建設中の有機物資源活用施設は、地域農業の振興・資源循環型農業の構築・生活環境の保全・畜産振興を目的として、家畜から出される排泄物を発酵させ良好な堆肥の製造などを行う施設となる予定です。


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         (玉山区で肥育されている短角牛)
 
 盛岡市の短角牛の繁殖については年間約300頭の子牛を生産し、岩手県内でトップの生産数となっています。市ではこれまで短角牛の繁殖に取り組んできましたが、国内の健康志向の高まりや消費者、首都圏のレストランから高い評価を受ける短角牛の肥育にも取り組みを始め、現在肥育農家が2戸で34頭となっています。(繁殖農家は51戸293頭)
 今後の市の戦略として、消費者が手軽に短角牛を購入できるようハンバーグなどの加工品の開発や市内飲食店での短角牛を使ったメニューの推進を図っていくとのことでした。しかし、短角牛については、精肉の出荷が冬場を中心とした提供にとどまり、まだまだ消費者が通年で味わうには難しい状況にあるなど課題があることも話されました。

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          (玉山区下田の生出湧水)
 ユートランド姫神での昼食後生出の湧水を見て来ました。以前はマスなどの養殖場となっていましたが、今では養殖施設もそのまま放置されており、整備の必要性を感じさせられました。

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 岩手県環境保健研究センターを視察し、施設の業務や研究について、また放射能測定について視察して来ました。昨年の福島第一原発の事故により、岩手県内でも食品などから国の基準値を超える放射性物質が検出されています。この研究センターでは県内の自治体で基準値を超える疑いのある食品などの精密検査を行っています。今年から牧草や稲わら、野菜や米など検査品目を増やしたそうです。施設全体の課題としては、研究員の高齢化が進んでおり、次世代の育成が課題でとなっていることが話されました。

 

特別委員会視察

 7月20日から22日まで公共交通調査特別委員会の視察に行ってきました。今回は、愛媛県松山市で路面電車やタクシーにおけるICカードの導入と踏切信号について。徳島県では、パークアンドバスライドについて。岐阜県大垣市では、養老鉄道におけるサイクルトレインについて視察してきました。

 松山市の伊予鉄道は、2005年、日本で初めて、ICカードを導入し、翌年には電子マネーに対応。地方発の交通系電子マネーとして展開を開始したそうです。現在では、伊予鉄道の電車、バス、タクシー、一部のコンビニ、自動販売機でICカードが使用できます。事業費は当初7億円(このうち、国と市の補助が総額で2億2300万円)、その後定期券や口座引き落としサービスの導入により3億円の事業費が追加され総事業費が10億円かかっていました。(最初の公費補助以外はすべて事業主負担)

 述べ発行枚数は35万枚、普段公共交通を利用する人はほとんどの人が持っているとのことで、今後は、自家用車から公共交通への移行を促し、ICカードの利用者を増やしていくことが課題とのことでした。
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プロフィール

つとむ

Author:つとむ
1981年都南村乙部(現在盛岡市乙部)生まれ 南仙北2丁目在住
乙部小・中学校、盛岡四校、釧路公立大学卒
2004年から盛岡医療生協川久保病院勤務
2007年25歳で盛岡市議初当選 現在3期目

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